横浜市は29日、2021年度一般会計当初予算案に新型コロナウイルス感染症対策として総額2405億円を計上した、と発表した。ワクチン接種、中小企業・小規模事業者への支援、行政サービスのデジタル化推進など、幅広い観点から支援策を講じ、市民の安心・安全や経済の再生に取り組む考えだ。
新型コロナ対策としては、20年度に編成してきた4回の補正予算に加え、2月に予定している5回目の補正予算に続く形。「市民と医療を守る」「横浜経済と市民生活を守る」「新たな日常に取り組む」─の3本を柱に据えた。
「市民と医療を守る」とした事業には、計360億円を計上。うち250億2700万円はワクチン接種関連費用で、接種に伴う市民への通知発送やコールセンターの設置・運営など、準備を進めていく考え。
コロナ患者受け入れ病院への支援金支給など、医療体制確保のための事業は引き続き実施していくとともに、感染した保護者が入院し、養育者がいなくなった濃厚接触者の児童を一時的に保護するための病床を新たに確保する。
