野党、まん延防止要件の明示要求

コロナ、私権制限への一層配慮も

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 新型コロナ対策を強化するコロナ特別措置法と感染症法の改正案を巡り、与野党が検討している付帯決議案が判明した。特措法に新設する「まん延防止等重点措置」の実施要件に関し、客観的基準を事前に明示するよう政府に要求。私権制限が過剰に強まらないように「より一層配慮する」ことも求める。複数の与野党関係者が30日、明らかにした。

 与野党は文言を最終調整した上で、2月1日の改正案採決時に決議の採択を予定する。ただ、付帯決議に法的拘束力はない。

 決議案はまん延防止措置の判断基準について、感染者数や病床使用率など、感染状況を示す指標との関係を明確にする必要性を指摘した。