日本の捜査協力は限定的、と仏側

招致疑惑で竹田氏聴取内容が判明

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竹田恒和氏の聴取ポイント

 2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和前会長(73)に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。

 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。

2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相(左端)らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長(右から2人目)=ブエノスアイレス(共同)