緊急事態宣言の解除に関し、東京都の小池知事は1月29日、会見で「今のような感染状況が続けば、さらなる対策の強化も選択肢」と話し、厳しい見方を示しました。そして、都民には感染防止の協力を改めて呼び掛けました。
東京都内ではこの日、新型コロナウイルスの感染者が新たに868人確認されました。緊急事態宣言の開始から3週間がたつ中、この日は2日ぶりに新規感染者が1000人を下回ったものの、都内の新たな感染者は連日1000人前後で推移しています。
宣言の期限となる2月7日まで残り9日となる中、定例会見で小池知事は「依然として感染状況や医療提供体制は厳しい、危機的状況という認識。宣言の延長については今後の感染状況によるが、今のような状況が続くとさらなる対策の強化も選択肢としてあり得る。そうならないため、ここで頑張るという意識を皆さんと共有したい」と述べました。
会見の後、小池知事と埼玉・千葉・神奈川の県知事がテレビ会議で今後の対策を協議し、1都3県が共同で昼間や休日の人出をさらに抑制することや、テレワークを一層推進することで一致し、緊急事態宣言が延長される場合は国に財政措置を求めることも確認しました。
＜コロナで税収減も… 東京都の21年度予算案は7兆円超＞
東京都は新型コロナ対策を盛り込んだ2021年度予算案を発表しました。予算規模は一般会計で2020年度よりも710億円多い、総額7兆4250億円です。
東京都によりますと、都の税収は新型コロナの影響による企業収益の悪化で、2020年度よりもおよそ4000億円少ない5兆450億円となる見込みです。財源を確保するため、都はさまざまな事業を見直すことで1100億円を捻出したほか、積み立ててきたさまざまな基金から合計で8290億円を活用します。また、都債を新たに5800億円以上発行する方針です。小池知事は「厳しい財政環境にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据え、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と強調しました。
