新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が延長される見込みとなったのを受け、京都、大阪、兵庫の3府県の知事は1日、宣言期間中でも解除を知事が求めた場合は検討するなど、柔軟に運用するよう共同で国に要請した。
3知事は1日のリモート会議で、医療体制の逼迫が続く現状では延長が避けられないとの認識で一致。時短営業の要請に応じた飲食店に出す協力金は一部が自治体負担になっており、この部分にも財政措置をするなどの配慮も求めた。
大阪では同日中に対策本部会議も開催。当面は現在の対応を継続する方針を確認する。兵庫、京都も足並みをそろえる考えだ。
