高収入世帯の児童手当廃止へ

待機児童解消の財源に、法案決定

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 政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。

 改正案では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦の現行モデル世帯と同じ世帯で夫の年収が1200万円以上の場合、児童手当を廃止する。年収960万~1200万円未満の場合は、引き続き月5千円を支払う。