政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を決定したことを受け、神奈川県は2日、飲食店への営業時間短縮など現在の要請内容について、県内全域を対象に宣言期間と同じ3月7日までの延長を決めた。
この日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した。会議後に取材に応じた黒岩祐治知事は「宣言延長は残念だが、感染状況や病床の逼迫（ひっぱく）を見るとやむを得ない」と説明。「感染者はかなり減ってきた。成果にはつながっているので、今しばらくの辛抱をお願いしたい」と述べ、引き続き県民に感染防止対策の協力を求めた。宣言解除は首都圏一体での判断が望ましいとの考えも示した。
時短対象は県内全域の飲食店などで、午後8時までとするよう要請。要請に応じた店舗に支払う協力金は現在と同じ1日当たり6万円で国と調整している。財源は国の交付金を活用する方針で、8日以降は感染防止対策を紹介する取組書やステッカーの掲示を協力金支給の条件にする。
また、日中の人出が減少していないとして、飲食店と県民の双方にデリバリーやテークアウトの活用を求め、昼間の外出自粛の徹底を呼び掛ける。
企業にはテレワークや時差出勤の推進を徹底し、従業員に対して不要不急の外出や会食自粛への協力を要請するよう求める。また、卒業シーズンを迎える中、卒業旅行や謝恩会を控えるよう呼び掛けにも力を入れる。県立学校の卒業式は感染防止対策を講じて実施する。
