沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療体制が逼迫（ひっぱく）している状況を受け、県独自の緊急事態宣言を延長する方針を2日までに固めた。当初予定は7日までだった。県は緊急事態宣言を延長する場合、経済支援策が必須と考えており、3日に幹部会議を開き、対応を協議する。4日の県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、延長期間を含めて宣言の延長を正式に決める見通しだ。
政府が栃木県を除く10都府県で来月7日までの宣言延長を発表したが、沖縄は追加されなかったため、県は財政支援を求め引き続き対象地域やそれに準ずる地域への指定を求める考え。
玉城デニー知事は2日、報道陣の取材に「医療体制が逼迫する危機的な状況が続いている。県独自の緊急事態宣言については4日の対策本部会議でどういう方向性を持って行くかということを改めて議論したい」と述べた。国の宣言対象地域に追加されなかったが、3日、西村康稔経済再生担当相に電話で財政支援を依頼したと明らかにした。玉城知事は「（西村氏から）引き続き頑張るとの話を頂いた」と強調した。
県独自の緊急事態宣言を延長するかどうかについては、医師や専門家らでつくる県の専門家会議が1月29日、延長するべきだとの意見で一致した。県は2月2日に経済対策関係団体会議をオンラインで開き、経済界の意見を聞いた。関係者によると、延長による経済への打撃を懸念する声が上がった。
国の緊急事態宣言の対象地域やそれに準ずる地域に指定されれば、時短営業の協力金を現状の4万円から6万円へ引き上げるなど経済支援の拡充が見込める。一方、国は指定に慎重な姿勢だ。
