長崎市議会の井上重久議長と向山宗子副議長は2日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、他都市のようにデリバリー型のPCR検査を導入して保健所の負担を軽減することなどを盛り込んだ要望書を田上富久市長に提出した。
要望は1月21日に続く第2弾。各会派の意見を集約して作成した。
今回は▽感染拡大防止策▽経済支援策▽生活支援策▽医療関係の支援策－の4項目。感染者が自宅療養中に亡くなるケースを懸念し、過ごし方のマニュアルの作成、指先で血液中の酸素濃度を測って体調を把握する医療機器「パルスオキシメーター」の貸与、買い物支援などを要望。売り上げ減少が著しい幅広い業種を支援するため、新たな貸付金制度の検討も求めた。
市役所で井上議長は「臨時会を開くなど速やかな対応をお願いしたい」、向山副議長は「多くの市民から生活の困窮、大変な思いをうかがっている」と訴えた。田上市長は「十分に検討し、対策を組み立てていく」と答えた。
