公立小教員倍率　長崎県、全国で最も低い1.4倍　過去最低　2019年度試験　採用増、受験者減の傾向

　長崎県教委が19年度に実施した公立小学校の教員採用試験の競争率は1.4倍と2年連続で2倍を切り、同じ手法で統計を取り始めた1998年度以降最低となった。県教委は「ベテラン世代の大量退職に伴い採用人数を増やしているが、受験者数が減り続けている」と分析。人材を求めて関東圏などで教員を務める本県出身者にも触手を伸ばすが、受験者数の減少に歯止めがかかっていないのが現状だ。
　県教委によると、19年度に実施した試験の受験者は325人（前年度比69人減）で、採用者は232人（同16人増）。受験者は16年度と比べると183人減少する一方で、採用者は65人増えた。担当者は「教員の質を担保するためにも競争率2倍は維持したい」と話す。
　こうした現状を打開しようと、県は19年度から県外で2年以上の勤務経験がある教員向けに、東京で採用試験を実施。実際に19年度試験の採用者232人のうち、14人はUIターン者だったが、まだまだニーズはあるとみる。県教委は「引き続き本県で教員として働く人が増えるよう大学とも連携したい」としている。