厚生労働省が９月30日公表した雇用動向調査によると２０１９年は、前年に引き続き入職者が離職者を上回ったことが分かった。経済が比較的安定し、雇用情勢が好調だったことが背景にあるとみられ上回るのは７年連続となった。人手不足感が強まる「運輸業、郵便業」では、入職率が離職率を上回るのは３年連続となる。調査は建設、製造など主な16産業を対象に行われた。
昨年、労働者が入職した人数は８４３万５４００人で離職者数は７８５万８４００人だったことから入職者が57万７千人上回った。入職率でみると前年に比べ１・３ポイント、離職率は１・０ポイントそれぞれ上昇し入職超過率は前年の０・８ポイントから１・１ポイントに拡大した。
入職者８４３万人を職歴別でみると転職者数は５４０万９９００人で転職率は10・７％、新たに就業した人は３０２万５５００人だった。新たに就職した人のうち新卒者は１４１万６２００人。前年に比べ転職入職率０・７ポイント、未就業入職率０・５ポイントそれぞれ上昇したことが分かった。
入職者が離職者を上回った産業のうち超過数が最も多かったのは、39万６千人差だった「宿泊業、飲食サービス業」で入職者数は１６７万１８００人、次いで31万人差の「卸売業、小売業」の１５３万９１００人の順だった。
「運輸業、郵便業」は７万７９００人差で３番目。入職者の多い業種である一方、前の２産業同様離職者も３番目に多い業種でもある。
そのほか、転職者が前職を辞めた理由で最も多いのが、男性の場合は「その他」を除くと「定年・契約期間の満了」、「労働時間・休日等の労働条件が悪かった」だった。女性では、その他を除き、「職場の人間関係が好ましくなかった」、「労働時間・休日等」の順だった。
提供元：日本流通新聞×foredge
