【インドネシア】6月までに車載電池社を設立、国営企業省[車両]

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インドネシア国営企業省は2日、車載用電池の製造を手掛ける国営企業のコンソーシアム(共同企業体)を6月までに設立する方針を明らかにした。3日付インベストール・デーリーなどが伝えた。

パハラ副大臣は地元メディアの取材に対し、「6月までに共同企業体の設立や、他社との合弁会社の設立を目指す」と述べ、共同企業体を構成する国営4社からも合意を得ていると説明した。4社は鉱業持ち株会社MIND ID(マイニング・インダストリ・インドネシア、旧名インドネシア・アサハン・アルミニウム=イナルム)、鉱山アネカ・タンバン(アンタム)、電力PLN、石油プルタミナで、それぞれ25%を出資する予定。

政府の車載電池プロジェクト促進チームを統括するアグス・ウィラクスマ氏によると、2023年までにニッケルなどの製錬所や加工工場の拡充などを実施し、26年までに四輪車やバイクなどの車載電池製造工場の完成を目指す。アグス氏は「27年には国内総生産(GDP)を250億米ドル(約2兆6,000億円)押し上げ、2万3,000人の雇用を創出し、90億米ドル分の輸出超過に貢献できるようにする」と述べた。