強制中絶と不妊手術認めず、札幌

旧優生保護法、賠償請求を棄却

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旧優生保護法下での人工妊娠中絶手術と不妊手術を巡る札幌地裁判決後、「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告の弁護士=4日午前11時37分、札幌市

 旧優生保護法(1948~96年)下で人工妊娠中絶手術と不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、北海道の女性(77)と夫=2019年8月に死亡、当時(82)=が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は4日、請求を棄却した。旧法の違憲性には言及しなかった。原告側弁護団は控訴する方針を示した。

 高木勝己裁判長は判決理由で、中絶手術について、原告らに借金があり経済的理由だった可能性があるとして、旧法の知的障害者らを対象にした規定に基づくものだったとは認められないとした。不妊手術は、客観的証拠がないとして、実施そのものを認めなかった。