世界遺産候補、文化庁公募せず

暫定リスト見直しで

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 文化庁は4日、世界文化遺産の国内候補を追加する際に自治体からの公募を実施しない方針を明らかにした。候補を記載する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の暫定リスト見直しは、学術的な価値や他国の登録例を踏まえ、文化審議会世界文化遺産部会が中心となって進めるとした。

 同日の部会で示した世界遺産に関する答申案に盛り込んだ。答申は年度内に取りまとめる。

 公募しない理由には学術的な審査の重要性のほか、近年は自治体をまたいだ複数の文化財で構成する候補の遺産登録が多いことも挙げた。一方で自治体などへの「意識調査」は審査の参考として有意義と指摘した。