国土交通省雲仙復興事務所と長崎地方気象台は3、4の両日、地域防災力の向上を図ろうと、長崎県と島原半島3市の防災担当者を対象にした「火山防災ワークショップ」を同事務所などで開いた。
1991年6月3日の雲仙・普賢岳大火砕流惨事から今年30年を迎えるのを機に、行政機関同士の連携を深めようと初めて実施。県と3市からは約10人が参加した。
3日はワークショップに先立ち、同事務所の穴井利明副所長が「火山防災の理解を深め、地域防災に役立ててほしい」とあいさつ。同気象台の火山防災官による火山災害や観測機器についての説明があり、「噴火に伴う噴石や火砕流は避難までの時間的猶予がほとんどなく、生命に対する危険性が高い。噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が必要」と改めて呼び掛けた。
参加した島原市の担当者は「観測の流れや機器の種類など詳しい説明で勉強になった。防災計画の策定に役立てたい」と話した。
