長崎の外国人雇用、最多6178人　コロナ影響　伸び率は鈍化

　長崎労働局は、県内の外国人雇用状況（2020年10月末時点）をまとめた。外国人労働者数は19年同期より3.4％増の6178人、事業所数は同11.2％増の1419カ所。いずれも公表を始めた08年度以降最多だった。ただ、新型コロナウイルスの影響で労働者数の伸び率は鈍化した。
　同労働局によると、19年同期の外国人労働者数は前年に比べ10％増だったが、20年はコロナ禍で入国できない時期があったり、雇用先が減少したりしたことなどが影響したとみられる。
　産業別では、新型コロナの影響が大きい「宿泊業・飲食サービス業」が475人で同16.5％減った。一方「製造業」は2035人で同3％増、「卸売業、小売業」は941人で同19％増だった。
　国籍別では、ベトナムが全体の38.6％を占める2386人で同16.3％増。次いで中国は908人で同6％減、フィリピン704人で同3.6％減などと続いた。19年に68.5％の伸び率だったネパール424人で同5.8％減。感染拡大によって留学が困難になり伸び率はマイナスに転じた。在留資格別では「技能実習」が最多の2912人、「特定技能」は107人だった。
　また、外国人技能実習生が働く県内96事業所を抜き打ち調査した結果も公表。80.2％に当たる77事業所で労働時間などの法令違反が見つかった。
　違反事項は実習生への給料の未払いなどが最多の19件。安全装置が講じられていない機械を使わせるなど安全対策が不十分だったケースは18件あった。
　労働局による是正勧告ですべての事業所で違反は改善され、書類送検に至ったケースはなかった。