佐世保港長期総合計画策定50年　改訂提言へ　市議会基地特委　「現況と乖離」

　長崎県佐世保市議会基地対策特別委員会は8日、米軍提供施設の返還を求める根拠となっている佐世保港長期総合計画について、市に改訂を求める方針を決めた。策定から約50年が経過し「現況と乖離（かいり）している」のが理由。
　米国が1970年に米軍基地の縮小を表明したのを受け、市は71年、佐世保港の経済浮揚を図るため、基地施設を整理し、跡地に造船産業関連工場を造成する同計画を策定。佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）などの「返還6項目」をまとめた。
　同計画に従って返還が実現した施設もある一方、今年1月に返還された崎辺東地区の施設は、防衛省が大型艦船の係留施設などとして整備する方針。同計画との方向性に食い違いも生じてきている。
　特別委で自民会派が「現況や将来の展望と乖離している事項も多い」と指摘し市に同計画の改訂を求めるべきと提案。他の会派も賛同した。今後、提言書をまとめ、年度内に朝長則男市長に提出する予定。