厚労相、年金未払いは自身で申請

対象者調査を否定

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 田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、公的年金の「振替加算」が支給対象外とされ訴訟を起こした7人に全額を支給したことを巡り、他にも対象者がいるかどうかの調査や一律支給はしない考えを示した。「ご自身で申請してほしい。確認できたものは修正する」と述べた。

 振替加算を巡っては、2017年に約10万人の支給漏れが判明し、未払い分を支給。一方、別の約4万5千人を、必要な申告をしなかったとの理由で対象外と認定した。うち7人が全額支給を求めて提訴し、判決前に国が計約990万円を支払った。