メディア業界団体役員に女性を

新聞・民放など各労連が要請

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 新聞、民放、出版の各労連は9日、東京都内で記者会見し、メディア業界団体の役員に占める女性の割合が少な過ぎるとして、日本新聞協会などの団体に対し「3割以上」に速やかに引き上げるよう要請したと発表した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言には「社会のジェンダーギャップを反映した深刻な問題だ」と指摘した。

 要請は報道関係者らでつくる「メディアで働く女性ネットワーク」も加わり、新聞協会のほか、日本民間放送連盟(民放連)、日本書籍出版協会、日本雑誌協会にも行った。

 新聞労連などによると、昨年12月時点で新聞協会、民放連とも女性役員はゼロ。