大阪は解除で飲食時短1時間緩和

吉村知事、府内全域は維持

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 大阪府の吉村洋文知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、改正特別措置法で新設される「まん延防止等重点措置」に移行した場合、飲食店に出している営業時間の短縮要請を現状の「午後8時まで」から「午後9時まで」に緩和する一方、対象地域は引き続き府内全域とする考えを示した。

 また松井一郎大阪市長は、解除後の時短に協力した店には、家賃額に応じて1日1万~3万円を支給する考えを明らかにした。家賃を月60万円以上支払っている事業者が対象。

 吉村氏は「営業時間が1時間延長は飲食店にとって大きい」と強調。詳細は「移行段階で明らかにする」とした。