川崎市財政局は10日、区役所や学校、市場といった公共施設について、事業者が使用する行政財産で光熱水費がかかる481件のうち11件で、電気料金などを徴収していなかったと明らかにした。金額や未徴収期間は判明しておらず、今後調べて順次徴収するという。
同局によると、未徴収だったのは宮前、多摩、麻生区役所の食堂運営に関連し市職員厚生会に対する電話料金のほか、田島支援学校で喫茶室などを運営する社会福祉法人への電気、ガス、水道料金など。
宮前区役所にコピー機を置く民間事業者への電気料金4094円（2015年4月1日～）や、中原区役所に設置した電子広告付き表示板2件の電気料金計1万1260円（18年8月1日～）は金額が判明しており、現在事業者に請求しているという。
一方、35件は使用許可書で光熱水費の徴収を決めていながら、「適切な事由がある」として徴収しなかった。これらは「公益性が高い」などとして各部局で光熱水費免除が適正と判断したが、市には根拠となる光熱水費免除の具体的規定はないという。同局は「明確な基準をつくる必要がある」とした。
調査は、市立井田病院での光熱水費未請求問題を受け、昨年12月25日～今年1月15日、上下水道局と交通局、病院局所管を除く市内の公共施設を対象に実施した。
