琉球新報が9日までに沖縄県内の全女性市町村議員62人（昨年12月現在）を対象に実施した政治分野におけるジェンダー・ギャップに関するアンケートで、女性議員を増やすために必要な取り組みや環境整備について最大三つ回答可能で聞いたところ、回答した58人のうち、議席や候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制の導入」との回答が33で最も多かった。次いで「女性が政治を学ぶ研修」（28回答）、「議員活動と育児などの両立支援」（24）、「お金がかからない選挙運動」（21）が続いた。「ジェンダーバイアスをなくすための教育」「男性の理解、支援」が同数の14回答だった。 立候補前の「選挙」「議員」のイメージを自由に記述してもらうと、「自身が立候補してからも何をどうすればいいのか、どう動けばいいのか、手探り状態だった」（上原仙子那覇市議）、「選挙は大変だと思う気持ち。議員は堅い、敷居が高い」（新垣幸子久米島町議）など、選挙の方法や議員の仕事について情報の不足が課題だったと指摘した。
また、「政治、議員は男性のイメージしかなかった」（東内原とも子石垣市議）、「いい学歴の人しかなれない職業、男性ばかりいる職業」（宮里歩北谷町議）、「立候補前は中高年の男性が多くてフィルターのかかっている印象だった」（長浜ひろみ西原町議）などとする声があった。以前は政治や議員に対し、「男性のもの」という固定観念があったが実際は異なり、多様な住民の声を届ける女性議員の必要性などが挙げられた。
自身が議員になってから、「議員という立場だからこそ市民の代表として役所とも対等に話せる」（楚南留美豊見城市議）、「いざ自身が議員となって村民の声を村政に届ける事をし始めると時間が足りない」（津波古菊江読谷村議）、「地域や市民の困りごとなどを行政へつなげるための重要な役割を担っている」（諸見里宏美沖縄市議）など、やりがいのある重要な仕事だという意見がほとんどを占めた。
