1月の長崎県内企業倒産2件　コロナ関連、3カ月連続

　帝国データバンク長崎支店は10日、1月の県内企業倒産状況（負債1千万円以上）を発表した。件数は前年同月に比べ1件少ない2件、負債総額は59.6％減の3億4300万円。1件が新型コロナウイルス関連の倒産だった。
　コロナ関連倒産の発生は3カ月連続。西彼時津町の菓子卸売業で、販売不振に伴い採算確保が厳しい中、コロナ禍で取引先の稼働が落ち込み、資金繰りが悪化したという。3億2800万円の大口倒産となった。
　他の1件は雲仙市の小売業。販売不振が主因で個人経営の倒産は4カ月ぶり。
　1月の発生件数は現在の集計方法になった2005年以降最少で、負債総額は3番目に少なかった。同支店は「銀行などの手厚い支援で支えられている一方、返済が迫ると資金繰りが悪化する可能性がある」と分析。1月の飲食店に対する営業時間短縮要請の影響については「来月以降に表れてくると思われ、業種を問わず厳しい環境が続く」としている。