【2021.02.12配信】厚生労働省は２月12日に「第１４０回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について」などを話し合った。その中で、日本商工会議所社会保障専門委員会委員の藤井 隆太氏は、コロナ下でOTC医薬品を活用した例が多いとのデータもある中、「どのような医療用医薬品が減少したのかのデータを調べていただくことでセルフメディケーション税制の対象薬剤選定の議論にも役に立つ」との提案をした。
藤井隆太委員は、「受診控えが指摘される中で、重症化につながったような疾患が分かると、今後の受診行動を考え直すきっかけになるのではないか」との考えを述べた。
また、コロナ下で市販薬で対応した人が多いというデータもある中、「医療用でどの薬剤が減ったなどを示していただけると、セルフメディケーション税制の対象を拡大するにも有効ではないか」と述べた。
