妊婦の接種「努力義務」除外

厚労省、全員に個別案内

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 米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、予防接種法に基づき国民に課せられる接種の「努力義務」の対象から妊婦を外す方向で厚生労働省が検討していることが13日、分かった。臨床試験でデータが十分集まっていないことが理由。一方、接種が認められることになった16歳以上の人全員に接種券とともに個別の案内を送るなどして「勧奨」していく方針。

 厚労省はワクチンを14日にも正式承認する方針。15日以降に専門家の意見を聞く会合を開いて、勧奨や努力義務の対象を最終的に決める。努力義務を課されても接種は個人の判断に委ねられ、接種しなくても罰則はない。