30万組以上の住宅選びの相談に応えてきたスーモカウンターのアドバイザーが、住まいの悩みに答えるシリーズ。最近よくいただくご相談内容をご紹介しながら、お悩み解決につながるポイントを解説します。
今回は、2021年度の税制改正によって見直された住宅購入に関する制度の改正ポイントに加え、新たに導入された経済対策「グリーン住宅ポイント」を解説します。住宅購入を検討されている方は必見です。
住宅ローン減税が延長
2021年度の税制改正では、コロナ禍でのマイホーム購入の負担を軽減するための変更点がいくつかありました。なかでも大きなものが、住宅ローン控除の特例措置の延長です。
住宅ローンを組んで家を買うと、税金の一部が戻ってくる「住宅ローン減税」という制度があります。年末の住宅ローン残高の1%を、所得税や住民税から10年間にわたって控除するというもの。
2019年の消費税増税の際、駆け込み需要とその後の落ち込みを防ぐため、この住宅ローン控除の期間は10年間から13年に延長されていました。それが今回の改正では、新型コロナウイルスの影響を考慮して、13年の特例措置が適用される物件の入居期限がさらに延長されることになりました。
どう変わった？
下表のとおり、注文住宅を建てたい人は2021年9月末までに、分譲住宅を買いたい人は2021年11月末までに契約し、2022年12月末までに入居すれば、引き続き13年の特例を受けられることになったのです。
ただし注意したいのが、中古住宅のケースです。中古住宅は、売主が「事業者」の場合は分譲住宅と同様の扱いですが、売主が「個人」の場合は13年特例の適用外になります。
そもそもこの制度は、消費税の対象商品に増税分をキックバックするものなので、消費税がかからない個人間売買の場合、住宅ローン控除を受けられても、控除期間は10年間のままとなります。
床面積要件も緩和
さらに今回の改正ポイントのひとつが、対象となる物件の面積が緩和されたこと。住宅ローン控除の主な条件のひとつに「床面積が50㎡以上であること」がありましたが、これが40㎡以上に緩和されることになりました。
ただし年間所得1000万円以下という所得制限があります。対象となる物件は「登記簿上」の専有面積が40㎡以上であることなど、いくつかの注意点も。
登記簿上の専有面積は、壁の内側「内法（うちのり）」の面積。ところが広告表示上は、壁の中心線「壁芯（へきしん）」の面積を出すのが通例なので、40㎡をぎりぎり超える物件などでは、登記簿上の専有面積をよく確認する必要があります。
すまい給付金、贈与税の特例も継続
住宅ローン減税の特例が延長されることに伴い、「すまい給付金」の適用期間も延長されます。
住宅ローン減税は、所得税から直接控除される仕組みのため、収入によっては所得税から控除しきれず、メリットを受けられないこともあります。こうした一定以下の所得層に対して10万円から最大50万円の現金を給付するのが「すまい給付金」制度です。
2021年12月末までの入居が条件となっていましたが、住宅ローン減税の延長に合わせ、期間が2022年12月末までに延長されます。なお、住宅ローン減税と同様、個人が売主で消費税がかからない中古住宅は対象外となります。
贈与税非課税枠も広がる
また、住宅購入のために親や祖父母から資金の贈与を受けても、一定額までは贈与税がかからなくなる制度があり、これも非課税枠が拡充されることに。
消費税増税の際、非課税枠は2500万円または3000万円（良質な住宅の場合）に引き上げられ、契約時期が2020年4月～2021年3月なら1000万円または1500万円、2021年4月～12月なら700万円または1200万円となっていました。
これが今回の改正で、2021年4月～12月に契約の場合も、1000万円または1500万円に拡充されることに（2021年1月以降12月末までの贈与について）。
もし親が不動産資産、金融資産などを合わせて1億円以上の資産を持っていると、いずれ相続税がかかってきます。これを減らすためにも、贈与税の特例を使うなどして、相続税の対象になる資産を生前に減らせるよう計画することが重要です。
コロナ禍での経済対策「グリーン住宅ポイント」
コロナ禍での経済対策として創設されたのが、グリーン住宅ポイント制度。住宅の建築・購入などに対してポイントがもらえ、さまざまな商品と交換できます。
新築住宅の建築・購入の場合、断熱等の性能が高い「省エネ基準に適合する住宅」で基本30万ポイント、さらに長期優良住宅などに認定された「高い省エネ性能等を有する住宅」で基本40万円ポイントを受け取れます。
さらに、さまざまなポイントアップの特例条件（東京圏から地方への移住、子供1人以上の世帯、三世代同居、災害リスクが高い区域からの移転）もあり、最大で100万ポイントが受け取れる制度となっており、注目が高まっています。
コロナ禍での経済の回復を図るため、政府もマイホーム購入をサポートしようという気運が高まっています。わかりにくいことはスーモカウンターなどで相談し、さまざまな制度をうまく活用して、大満足のマイホームを手に入れましょう。
スーモカウンターなら、同様のご要望やご相談に対して、多くの人がどんな選択をしたのか、というアドバイスもできるので、お気軽にご相談ください。
スーモカウンターは全国170店舗以上（2021年1月末時点）。アクセスのよい立地にあるので、よく利用する駅や自宅の最寄りの店舗をご利用ください。
