定例会見の直前に行われた令和３年度三条市当初予算の概要説明の様子
新潟県三条市の滝沢亮市長は１６日、定例会見において新年度の当初予算案を発表した。予算の規模は４７３億８，３００万円で前年度対比△８．１％の減となり、三条市立大学の建設や庁舎の整備事業が完了したことに伴う投資的経費の予算が減少（同△５２．０％減）したことが主に影響している。一方で増要因としては、図書館等複合施設建設事業が新たに追加されたことが主に存在する。
三条市は「感染症禍を踏まえた暮らしの維持」、「子育て世代が選びたくなるまち」、「誰もが安心して暮らせる地域社会」、「新たな時代の行政サービス」の４点を令和３年度の主な重点政策として設定した。
「感染症禍を踏まえた暮らしの維持」では、これまでも実施してきたPCR検査の助成（１，０２０万円）や、４月以降に一般接種を開始する予定のワクチンに関する事業（５億６，３００万円）といった新型コロナウイルス関連の取り組みのほか、コミュニティ支援交付金事業（１，１００万円）や地域おこし協力活動事業（２億９，２００万円）といった地域人口と交流を維持するための取り組みを計上した。
人口に関連するものとしては、三条市内の就業機会を増やすことで若者を呼び込む政策も上記４つの重点政策とは別に計上している。こうした政策では、「燕三条 工場の祭典」や令和４年度開館予定の「鍛冶ミュージアム」による産業の世界観の構築や観光化も合わせ、ものづくり産業の基盤強化による就業機会の創出を目指した事業を進めるほか、休耕地を活用した再生可能エネルギー利用や、起業家育成事業を展開することなどによる新事業の創出に予算を割いている。加えて、下田地域のブランドイメージの確立や、栄地域への工業流通団地造成事業などにより地域の活性化もしていくようだ。
新潟県三条市の滝沢亮市長
「新たな時代の行政サービス」では、問い合わせ業務のデジタル化（２８１万円）や庁内チャットの導入（４１５万８，０００万円）、リモートワークの推進などを通して、庁内の多様で柔軟な働き方を実現していく。このため、育児や介護などの時間のために自宅へ帰ることが可能な変則的在宅勤務制度の導入も検討中だとという。
４月に開校する三条市立大学に関しては、管理運営に５億５，５４２万円の予算が割かれる。また、まちづくりの政策と合わせて、学生の地域への定着もさせていきたい考えだ。
