交通、宿泊業など窮状訴え　県経済対策会議

Published
2021/02/17 06:03 (JST)
新型コロナウイルスに関する県の経済対策について意見を述べる経済団体代表＝16日午後、県防災庁舎

　県は16日、県防災庁舎で新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域経済の対応を協議する経済雇用対策会議を開き、県内経済団体の代表者ら19人と河野知事が意見を交わした。県独自の緊急事態宣言が終了後も県外往来の自粛などの行動要請は続いており、長期化を懸念する交通、宿泊業者からは固定資産の減免措置などさらなる支援を求める声が上がった。

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