TOKYO MX「news TOKYO FLAG」は東京都内にある自治体に、2021年予算案などについて区長や市長に直接、話を聞いています。今回は三鷹市の河村孝市長（67）です。ここでは、三鷹市独自の取り組みで、他の自治体からの視察もあるという注目のサービス「デリバリー三鷹」について取材し、市の考え方を聞きました。
＜他自治体から視察も！ "無料で配達”雇用を守る＞
三鷹市は、独自の配達サービス「デリバリー三鷹」を始めました。これは新型コロナウイルスによって、思うように働くことができない市内在学・在住の学生と、売り上げが減少した飲食店を支援する目的で始まりました。2020年7月の本格運用開始から対象店舗と利用者は増え続け、現在は市内49店舗が加盟しています。
サービス開始から8カ月となる中、これまでに配達された数はおよそ1万件となる人気サービスです。「デリバリー三鷹」は事業の運営費を全て三鷹市が負担していることから、手数料も配達料も全て「無料」、しかも宅配最低金額なども設けられていないため、利用者の財布に優しいサービスです。
自治体が宅配代行を行うのは全国でも珍しく、今では他の自治体が視察に訪れることもあるといいます。モデルケースともなる「市独自のサービス」で、働く学生も飲食店も厳しい現状をなんとか持ちこたえたいとしています。
コロナ禍で生まれた新たな宅配サービスは、雇用創出と飲食店の売り上げ確保に一役買っています。
