離党だけではダメ！
東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に就任した橋本聖子氏（５６）に議員辞職を求める声が相次いでいる。
当初自民党を離党しない考えを示していた同氏は、野党に批判され、１９日に離党届を提出。だが、政治家のままでは五輪憲章が掲げる政治的中立性を担保されないのは明白だ。
前東京都知事の舛添要一氏は前日に引き続き、自身のツイッターで「橋本新会長、自民党は離党したが、まずは国会議員を辞めるべきだ」と議員辞職を迫った。
その理由として「（１）組織委も国会も片手間仕事になる、両方とも重職であり兼務は無理だ」「（２）国会議員は権力を行使する以上、政治的中立性は保てない。議員辞職は森喜朗前会長と前都知事の私との了解事項だ。イタリアのオリ委を注意したＩＯＣも困る」とした。
元宮崎県知事の東国原英夫氏も「組織委会長をやりながら、国会議員として通常国会に出席するのか」と疑問を投げかけ「様々な企業・組織・団体・省庁等とのやり取りを国会議員の兼職としてやるのか」とツイートした。
政治的中立性、物理的な仕事量の問題のほかに、橋本氏が比例代表で当選しているため、「離党すれば議員辞職するのが筋」という見方もネット上の“辞職論”に拍車をかけている。
橋本氏は組織委の新会長就任会見を行った１８日に「議員辞職をせずとも会長になることはＩＯＣも国も認めていただいている」としているが、ＩＯＣは先月、イタリアのオリンピック委員会に対し、同国政府の干渉があったとして、処分を検討している。
