入管法改正案　閣議決定　「監理措置」疑問視　大村の支援者

　入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、大村入国管理センター（大村市古賀島町）に収容されている外国人の支援活動に取り組む同市の川田邦弘さん（68）は、新設の「監理措置」について「うわべは良さそうな内容だが、状況報告の義務を負う『監理人』に責任を放り投げているだけに映る」と疑問視する。
　同センター収容者の支援に長年取り組み、外国人の長期収容問題を受け設置された出入国在留管理庁の有識者専門部会で昨年、収容者の窮状を訴えた同市の柚之原寛史牧師（52）も「現場の状況をよく知らず、机上の理論だけでまとめられた印象」と否定的。「難民認定率が低い日本で、難民申請による送還停止回数を制限するのは問題。ひとくくりに決めるのではなく、個別の事案に対し丁寧に時間をかけて対応する姿勢が求められる」と強調した。