長崎県佐世保市は19日、2021年度の当初予算案を発表した。一般会計は1177億2800万円（前年度当初比2.6％減）で、2年連続で前年度当初を下回った。行政のデジタル化をはじめとする「ポストコロナ」対応事業や地方創生の重要施策「八つのリーディングプロジェクト」に優先配分した。26日開会予定の定例市議会に提出する。
朝長則男市長は、新年度の夏場までを感染症対策期、年度後半を実質的な経済活動時期と捉えて予算編成に臨んだと説明。ポストコロナの新しい社会を目指しながら、市政運営の指針となる第7次総合計画を着実に実行すると述べた。
一般会計の歳入は、地方交付税などの依存財源が6割以上を占める。自主財源の柱の市税は、コロナ禍に伴う個人市民税や法人市民税の減少などの影響を考慮し、前年度比5.5％減の278億8千万円を見込んだ。歳出は、衛生費で動物愛護管理拠点施設（仮称）の建設事業費が減額になる一方、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増加などで前年度比2.8％増の118億5700万円に膨らんだ。
借金に当たる市債残高は21年度末見込みで1009億6500万円。市民1人当たりに換算すると41万3900円。一般会計の財源不足分は、貯金に当たる財政調整基金と減債基金から計27億3千万円を繰り入れる。これとは別に、ポストコロナ関連事業で1億3千万円を財政調整基金から活用する。2基金の21年度末の残高は80億4千万円となる見通し。
市は新年度、総務部に「DX推進室」を新設する方針も明らかにした。
