複数自治体の共同接種が拡大

ワクチン管理、会場一体化

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新型コロナウイルスワクチンの共同接種を計画している主な自治体

 65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種について、複数自治体による共同接種の計画が広がっていることが21日分かった。マンパワーが不足し医師らも確保しにくい過疎の自治体では、単独での会場運営やワクチン管理に負担感が強いことが背景にある。都市部は通勤などの生活圏内での利便性をより追求する意向だ。会場の共通化など運営一体化の動きは、拡大する可能性もある。

 厚生労働省が1月下旬、近隣市町村で一緒に体制を築けば、住民が他の自治体の医療機関でも接種を受けられる仕組みを導入すると表明したことで取り組みが広がった格好だ。