横浜市は、2020年度の人権に関する市民意識調査の結果を発表した。感染者や医療従事者への誹謗（ひぼう）中傷など新型コロナウイルス感染症にまつわる人権侵害については9割近くが「あってはならない」と回答しており、市人権課は「感染症は誰もがなり得るため、ほかの差別に比べて自分ごとと捉えているのではないか」と分析している。
調査は20年7～8月に実施。5年ごとの実施で、今回は新型コロナに関する質問を新設。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住18歳以上の男女5千人が対象で、2301人（46％）から有効回答があった。
新型コロナ関連では、複数選択でたずねた「人権上問題があると思うこと」への回答が、「患者や感染者、その家族などが差別的な発言や行為を受けること」（47.5％）と「医療従事者やその家族が差別的な発言や行為を受けること」（47.1％）できっ抗。「マスメディアやSNSで、興味本位や不確かな情報が拡散されること」が32.2％と続いた。人権を守るために必要なこととしては、「市民一人一人が正しい知識を身につけること」が65.1％で最多だった。
