新潟県洋上風力発電導入研究会第４回環境影響専門部会は新型コロナウイルス感染予防の観点からオンラインで行われた
新潟県は２４日、新潟県洋上風力発電導入研究会第４回環境影響専門部会を開き、村上市と胎内市沖への洋上風力導入に係る検討状況などについての報告と議論を行った。
県ではこれまで、村上市、胎内市、漁業関係者、海運業者、電力会社などで構成する「洋上風力発電導入研究会 村上市・胎内市沖地域部会」を４回開催し、航路や漁場などの観点からゾーニングマップの作成などを行なってきた。それによると、新潟県沿岸・沖合の一帯は洋上風力発電の立地に当たって調整が必要な「調整エリア」、もしくは環境保全や法令を優先すべき「保全エリア」となっている。
今回、県はこうした「調整エリア」「保存エリア」内から、適切な環境配慮を確保しつつ事業化に繋がる可能性のある区域「導入可能性検討エリア」として村上市から胎内市の離岸３海里以内・水深約２０メートルの範囲を抽出した。今後はこのエリア案の決定とゾーニングマップ及び報告書を３月末から４月頃までに公表する予定であるという。
導入可能性検討エリア 赤線で囲われた区域が対象地域となる
来年度、国が指定する「有望な区域」に選定された場合は、県と国での検討会の設置や事業者の公募などを経て、１０年ほどで洋上風力の運転が開始される見通しである。なお、設置される洋上風力発電は設備を海底に固定する「着床式」を予定しており、海面に設備を浮かべる「浮体式」は未だ研究段階であることやコストの問題から現在は見送られているという。
また今回の会議では、洋上風力発電による村上市の伝統的産業であるサケ漁へ対しての影響の調査結果報告や、第３回環境影響専門部会で提出された意見への対応も行われた。
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