生活保護の親族照会、弾力運用

厚労省「不通10年程度」に

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 生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、厚生労働省は24日、一定期間音信不通となっている親族には照会しない方針を固めた。「10年程度」を目安とする方向で調整している。月内にも自治体に周知し、弾力的に運用したい考え。

 これまでは自治体への通知などで、20年間音信不通の場合は照会不要と例示していた。新型コロナウイルス感染拡大で生活が苦しい人は増えているが、「身内に知られたくない」と保護申請をためらう人が多く、支援団体が国に運用の見直しを求めていた。