カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の国内誘致を巡り、政府は24日の衆院内閣委員会で、外国人客がカジノで得た利益は非課税とする方針を明らかにした。立憲民主党の阿部知子氏（12区）の質問に答えた。
与党は昨年末に決定した2021年度税制改正大綱で、カジノに関する税制について、日本人客には競馬など公営ギャンブルと同様に利益申告と課税を求める方針を盛り込んだ。一方、「訪日観光客誘致につなげる」として外国人客は非課税対象とするとした。
政府はIR誘致に向けたパブリックコメント（意見公募）などに具体的な課税内容は明記していないが、観光行政を担う国土交通省は「公営ギャンブルと同等の課税」を求める方針を示している。
課税対象をただした阿部氏に対し、岩井茂樹国土交通副大臣は「与党税調の議論を踏まえ、国内非居住者は非課税とする方向となっている」などと答弁した。阿部氏は「ギャンブル収益への非課税を国民は納得しない」と指摘した。
