東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、森喜朗前会長(83)の女性蔑視発言が発端となった一連の“ポスト森騒動”の期間中のボランティア辞退者が約1000人に上ることを明かした。
この数字は森氏が失言を発した翌日の今月3日から23日までの20日間の数字。ボランティア全体の約8万人から換算すると約1・25%となる。組織委は「今回の経緯を踏まえ、辞退された方には大変申し訳ない気持ち」とした上で「運営には支障がない」との見解を示している。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、森喜朗前会長(83)の女性蔑視発言が発端となった一連の“ポスト森騒動”の期間中のボランティア辞退者が約1000人に上ることを明かした。
この数字は森氏が失言を発した翌日の今月3日から23日までの20日間の数字。ボランティア全体の約8万人から換算すると約1・25%となる。組織委は「今回の経緯を踏まえ、辞退された方には大変申し訳ない気持ち」とした上で「運営には支障がない」との見解を示している。
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