金日成放送大学が運営する情報サイト「わが民族講堂」が2月22日に掲載したリ・ヨンナム氏が執筆した論文「日本の独島強奪野望の反動性」の全文を翻訳・紹介する。（翻訳・中見出しは本サイト編集部）
領土強奪野望に浮かれている日本の反動層の破廉恥な行為が極度に達している。
最近日本は独島の領有権がまるで日本にあるかのように、世界の世論を欺くことを目的に、ホームページまで開設して何らの妥当性もない資料というものをもって独島強奪野望を再びさらけ出した。
最近になってより露骨になる日本の反動層の独島 「領有権」論は、歴史的にも国際法的に全く根拠がないひとつの亡滅した説であり、最も悪辣な領土強奪野望で一貫する反動的な侵略論理である。
金正日総書記は次のように述べた。
「独島は誰も侵害することができないわが国の神聖な領土です」
1.植民地支配政策の直接的産物
日本の独島 「領有権」強奪野望の反動性は第一に、朝鮮に対する最も悪辣な植民地支配政策の直接的産物だということにある。
近代、日本の海外侵略の最初の対象になったのは朝鮮であり、わが国は、20世紀初めに日帝の植民地に転落した。独島問題は、まさにこのような日本の朝鮮侵略政策の発現である。
これまで日本が主張する独島 「領有権」を「裏付ける」根拠は1905年2月22日に発布した「島根県告示第40号」である。
「島根県告示第40号」の捏造公布
「島根県告示第40号」が捏造公布された全過程をみると、それは徹底的に、朝鮮に対する侵略策動の一環であったことがよくわかる。問題のこの公文書が捏造される5年前の1900年、朝鮮封建政府は近代法的要求に基づく法令（勅令41号）で独島が鬱陵島に属するわが国の領土であることを明白に再確認して、「官報」（政府機関紙）にその内容を公布した。それにもかかわらず日帝はこの事実を故意に無視して、独島が自らの領土であると主張する「島根県告示第40号」という低いレベルの地方行政機関の公示文を発布した。ここには、彼らなりの陰険な打算があった。
この時期日帝は朝鮮に対する排他支配権を巡ってツァーリロシア勢力と政治軍事的に尖鋭な対立状態にあった。この対立からの出路がツァーリロシアを軍事的に制圧することにあると判断した日帝は、1904年2月8日侵略的な露日戦争を挑発し、その年の2月23日には朝鮮封建政府を威嚇、恐喝して「韓日議定書」を強圧的な方法で締結した。 6箇条からなるこの「協定」には、戦争期間、日本軍に必要であると認められるわが国の任意の地域を軍用地として利用できるとくぎを刺し、その地点のひとつとして鬱陵島、独島も指定された。次いで日本は鬱陵島と独島に海軍望楼を建設し、独島周辺に海底電線を伸ばして、朝鮮半島北部と鬱陵島―独島―日本の領土を連結する電線網仮設を計画した。
こうして、当時まで日本人に漁業的「価値」しかないとされてきた独島が一躍軍事的要衝になり、日本はその地政学的価値が新たに浮上した独島を、はなから日本の領土に編入しようとする野望下で海軍省、外務省など各省を発動して奪取作戦を繰り広げた。
狡猾な日本は独島奪取に政府が公然と動いた場合に起きるように国際的な物議を避けるために、すでに独島水域で漁業活動を行っていた民間人漁業企業をそそのかして「漁業独占権」を申請させて、それを農商務省、海軍省、内務省、外務省などが「審議」するようにした。 1905年1月10日、その 「請願」を受理した日本の内閣は同年1月28日、独島を日本の領土に編入することを決定し、2月15日には内務大臣「訓令」で島根県知事にこの事実を通報し県内に告示することを指示した。こうして、1905年2月22日、「竹島編入」に関する「島根県告示第40号」が捏造され、沖ノ島（玄界灘 にある小島）から北西に85n.mileも離れている独島を島根県に編入させるということと、この島を 「竹島」と呼ぶことを内容とする告示文が「県報」に掲載され、この事実が2月24付「山陰新聞」に小さく報道された。
植民地支配の「時刻表」に基づいた計画的策動
このような陰謀の後、日本海軍省は1905年7月25日、独島で望楼設置作業を開始、同年8月19日に完成し、6人の人員まで配置した。また、10月8日には、独島と鬱陵島を連結する海底電線を増やし、11月9日には独島と日本本土を連結する海底線敷設を完了した。このすべては、日帝が露日戦争を挑発し、わが国を軍事的に占領した状態で行われたことであり、国際社会界も朝鮮封建政府も全く知らないうちに行われたことであった。
朝鮮封建政府が独島の日本領土 「編入」事実を知ることになったのは、1906年3月であった。つまり、陰謀的な方法で独島を自らの領土に「編入」させた日帝は、この事実を朝鮮の植民地支配を確立した翌年の1906年3月28日になってようやく朝鮮封建政府に知らせた。それも政府レベルで正式にではなく、地方管理である沖ノ島の責任者に鬱島（鬱陵島）郡守シム・ホンテクに間接的に伝達するようにした。日帝のこのような策動は、朝鮮に対する侵略と植民地支配のために既に作成された「時刻表」に基づいてとられた計画的なものであった。
当時朝鮮封建政府は名前だけで、このような行為を制止させるだけの、どのような権能も、力もなかった。
1905年11月17日にすでに軍事的強権を発動して、「乙巳5条約」を捏造した日帝は、その年の12月20日「統監府および理事廳官制」を公布し植民地支配体制を確立、翌年1月17日 「大韓帝国」の外部を完全に廃止するとともに、朝鮮封建政府の一切すべての権限を自らが捏造した「統監府」が掌握、統制した。
結局、1905年日帝の独島 「編入」策動は全朝鮮領土を占領するための侵略の前奏曲だった。
今日、日本の独島 「領有権」主張は、20世紀初めの朝鮮に対する侵略策動の一環として行われた独島強奪策動の延長であり、植民地強占政策の産物として、絶対に許されない現代版植民地強奪論、最も悪辣で反動的な侵略論ある。
2.極めて危険な侵略論
日本の独島 「領有権」強奪野望の反動性は第二に、日本が今直面している深刻な政治軍事的及び経済的危機を解消してみようとする極めて危険な侵略論だということにある。
根本的な弱点を隠し「位相」を高めようと
日本反動層の独島「領有権」論には、彼らなりの政治的目的が隠蔽されている。はなはだしい対米追従政策によって国際社会から「政治的な小人」、「外交未熟児」と呼ばれている日本は、米国の対朝鮮政策、対アジア太平洋戦略への積極的な追従により周辺国から怒りと呪い、嘲笑と非難の対象となっている。このため日本は「米国に引っ張りまわされるアジアの国 」、「アジアから遠ざかる、アジアの国」と呼ばれている。
日本の体質化された対米追従は彼らの「政治大国」を実現するうえでの最大の傷になっている。この根本的な弱点を隠し、それを正当化するために、日本の反動層はアジア太平洋地域で絶え間ない領土紛争を引き起こしており、その問題を「解決」する過程を通じて自己の「位相」を高めようと策動している。中国の釣魚島問題、ロシアの南部クリル諸島問題とともにわが国の独島問題を作っておいて、その何かを「解決」してみようとする日本の下心がまさにここにあるのだ。
日本の軍国主義者たちの破廉恥な独島 「領有権」論は、今日、彼らの侵略的な生存戦略とも深くつながっている。
資源争奪
21世紀に入って一連の国々が繰り広げている様々な形態の競争は本質においてエネルギー争奪競争になっている。今の時期、誰より多くのエネルギーを開発、もしくは争奪するかによって、国と民族の生存と繁栄が決定されるということが支配的な見解となっている。
日本は天然資源が非常に不足している国であり、エネルギーをはじめ原料、燃料資源の輸入依存度が最も高い国である。これらのことから、彼らは21世紀の生存競争に勝つｈ応報を周辺国をはじめとする他の国々で捜している。人工衛星をはじめとする近代的な探測の結果によると、独島周辺をはじめとする朝鮮東海に豊富な気体水化物資源が埋蔵されていることが既に知られている。日本が独島に対して一層貪欲に取り組む理由の一つがここにもある。独島周辺海域の豊富な水産資源と高級な魚資源もまた、彼らの貪欲対象の例外にならない。結局、日本の独島 「領有権」論の根底には、エネルギー問題を含む重大な経済的利権争奪野望が色濃く流れている。
より重きをなす軍事的目的
日本の独島 「領有権」論にはまた軍事的目的がより重きをなしている。
日本は決して経済的価値だけのために、独島を求めているのではない。海外膨張を優先的国是にしている日本にとって独島は、北東アジアの大きな沿岸国に接している広い朝鮮東海に位置しており、朝鮮半島に近いことからその地政学的意義が大きく、軍事戦略的に重要視されている。
日本の反動層は独島を紛争地域にして強奪しようとしているだけではなく、独島問題を朝鮮再侵略の導火線にしようとしている。彼らにとって独島 「領有権」の問題は、わが国に対する再侵略の野望を実現するための重要な口実になっている。そのため、日本の反動層は日本人の戸籍を独島に移動させる白昼強盗的さながらの行政措置をとるだけでなく、独島周辺水域の「水路測量」と「探査」、精密地図制作、インターネットホームページを通じた独島 「領有権」の合法化を云々しながら小細工を弄している。また、独島に侵略武力を派遣して軍事的方法で島を奪おうとしており、実際にそのための軍事訓練まで行っている。
総体的に見ると、日本の独島 「領有権」論は、過去日本の強盗的侵略論であった「征韓論」の現代版改訂であることを雄弁に物語っている。
日本は朝鮮民族と国際社会の公正な世論と良心的な声に耳を傾け、理性的になるほうが良いだろう。
日本がいくら小細工を弄しても、独島は過去と現在はもちろん、今後も永遠に朝鮮民族の神聖な領土として残るであろう。（リ・ヨンナム）
