長崎県議会　感染防止・経済回復に全力　開会、当初予算案など上程

　定例長崎県議会は24日開会。会期を3月19日までの24日間と決めた後、新型コロナウイルス感染症対策費406億円を盛り込んだ総額7486億3100万円の2021年度一般会計当初予算案や、総額600億5千万円の経済対策費を追加する本年度一般会計補正予算案など92議案を上程した。中村法道知事は、新型コロナ感染症の拡大防止や社会経済活動の回復・拡大、人口減少など重要課題に全力を注ぐ考えを示した。
　21年度は県政運営の指針となる新総合計画（5カ年）の初年度で、現在3期目の中村知事の任期最終年となる。中村知事は人口減少問題について、移住者の増加や企業誘致による雇用増加などで明るい展望が開けてきていると強調。「九州新幹線西九州ルートの開業などで街が大きく変わる100年に1度の変革期をチャンスと捉え、新しい時代を県民のみなさんと共に生き抜く力強い県づくりに全力を注ぐ」と述べた。
　本会議では「離島・半島地域振興」「観光振興・交通対策」「人口減少・雇用対策」の3特別委がそれぞれ提出した意見書と、政務活動費運用見直しの条例改正案など議員提案3件を原案通り可決。中島浩介議員（自民・県民会議）と近藤智昭議員（自民）の2人を県病院企業団議会議員に選出した。
　一方、議会運営委は、三つの常任委のうち「環境生活建設委」の名称を「観光生活建設委」に変更することを決めた。最終本会議で条例改正案を上程する。