建て替え工事が進められてた県分庁舎（横浜市中区日本大通）が完成し、県は25日、報道関係者に庁舎内を公開した。一部は既に稼働しており、4月から本格稼働する。
建て替えは本庁舎の津波・地震対策や周辺の民間ビルに入居する部署の集約化を目的に行われ、2016年12月に着工し、20年11月に完成した。
新たな分庁舎は鉄骨造の地上13階、地下1階建てで延べ床面積は約1万2千平方メートル。総事業費は約78億円。県によると、民間ビルの賃料削減効果は年間約1億5千万円という。
県の福祉子どもみらい局と教育局の部署（職員約千人）が移転予定で、庁舎の名称も4月からは「東庁舎」に変更する。
1階にはカフェ、12階には横浜港を一望できるレストランと一般利用ができるスペースを設けたが、新型コロナウイルスの影響で、民間事業者が事業提案への参加を見合わせたことなどからオープンが大幅にずれ込む見通しという。
