県内宿泊客、前年比6割　2020年　再び助成事業実施へ　長崎県議会

　長崎県は25日、昨年1年間に県内180の主要宿泊施設を利用した観光客が、前年比約6割（速報値）にとどまったと明らかにした。県議会環境生活建設委で山田博司委員（県民・島民の会）の質問に、佐古竜二観光振興課長が答えた。
　県は新型コロナウイルス禍で観光業界が厳しい状況にあるとして、本年度一般会計補正予算案に観光誘客を促進する事業費4億円を計上。県民が県内の宿泊施設を利用した場合、1泊当たり5千円を助成。延べ7万人泊を想定している。国の観光支援事業「Go　To　トラベル」停止期間中に実施する。
　山田委員は「1日も早く実施を」と要望。県は県内の感染状況などを見極めて開始時期を決めるとした。
　昨年6、7月にも県民と全国を対象にした同様の事業を実施。松本洋介委員（自民）の質問に対し、佐古課長は県民18万5千人、県民以外6万1千人の計24万6千人の利用があったと説明した。県は「Go　To」終了後にも予定しており、新年度一般会計当初予算案に5億円（8万人泊分）を計上している。