<新型コロナ>さいたま市が10万円給付 売り上げ減少の小規模企業者へ 3月下旬から申請受け付け

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さいたま市役所=埼玉県さいたま市浦和区常盤

 埼玉県さいたま市は26日、新型コロナウイルスの対策費を盛り込んだ2020年度と21年度の一般会計補正予算案を発表した。20年度は約43億円で、小規模企業者への10万円給付に約20億7千万円などを計上。21年度は約29億円で、ワクチンの集団接種事業に約11億8千万円などを盛り込んだ。開会中の市議会2月定例会で3月3日に提出する。

 給付金の対象は、コロナの影響で売り上げが減少した建設業や製造業など従業員数が20人以下の小規模企業者や個人事業主。営業時間短縮要請に伴い一時金の支援を受けている飲食店などを除く約2万件を対象と見込んでいる。3月下旬から郵送申請を受け付ける。問い合わせは、市産業展開推進課(電話048.829.1375)へ。

 21年度補正予算案では、昨年9月と今年1月に実施したキャッシュレスポイント還元事業を6月に実施する。20%還元で1回の上限千円、総額の上限1万円で、約2億8千万円を計上した。

 国が新しく制度化する信用保証制度を活用して、中小企業者の資金繰りを支援する「(仮称)新保証制度対応融資」の創設に約13億4千万円。4月事業開始の予定で利率は金融機関と協議中。保証料は年0.2%、融資限度額は4千万円。売り上げ減少要件をマイナス15%に設定している。

 ワクチン接種事業は、21年度当初予算案に約78億5千万円などを計上しており、今回の補正予算案と合わせて約93億円となった。