神戸市が1日、独自に新型コロナウイルス変異株を調べる検査体制を強化し、1月末から2月中旬まで、市内の変異株感染数が増えていたことを公表した。変異株のなかには感染力が従来より7割強まっているものもあることが明らかにされており、ワクチンがまだ広まらないなか、再度の感染拡大に繋がらないか懸念される。
神戸市、国の要請よりも多い割合で変異株の検査体制を構築
神戸市が1日、久元喜造市長が臨時会見を行った。これは先月いっぱいで兵庫県、大阪府、京都府などに発出されていた緊急事態宣言が解除されたことを受けてのもの。解除後の感染再拡大を防ぐため、最大の懸念とされる変異株の状況について情報提供を行うためだった。
市によると、変異株感染の確認について国からは「全陽性者数の約5-10%」分をめどにPCR検査体制を構築するよう要請されていたという。これに対し市は変異株の早期探知を重視し、1月下旬より独自の判断で検査（検体）全体の約60％を変異株の検査に振り分けた。
変異株感染の増加傾向が明らかに
この日公表したのは、2月中旬までの市内の変異株感染数。資料によれば1月下旬には8例だったが、その後11、12例と継続的に増えている。そのうち感染力が従来型より7割強いとされる英国変異株が計31例で、ワクチン効果が弱まる可能性を指摘されている発祥不明の変異株も5例検出された。
会見で久元市長は変異株の割合が増えており、これまで通りの対策が必要」と市民に対し、宣言解除後も変わらず感染対策を徹底するよう呼びかけた。
