横浜市教育委員会は4月から、全ての市立学校の教職員を対象にフレックスタイム制度を本格導入する。働き方改革の一環で2017年度から毎年、改善しながら試行を重ねてきており、育児期の教職員などからニーズが高まっていることを踏まえ、制度化する。
市教委によると、市内に約500校ある市立小・中・高・特別支援学校の教職員と臨時的任用職員、計約1万6千人（用務員と給食調理員を除く）が対象。
小学校教職員の場合、午前8時15分出勤、午後4時45分退勤で勤務時間は休憩を除いて7時間45分となる勤務形態が標準とされているが、フレックスタイム制度導入後は、出勤時間を午前7時から同10時までの間に15分刻みで設定できるようになる。
子育て▽介護▽通院▽自己啓発▽業務の都合─の五つの理由で利用でき、2日前までに申請が必要。上限は月5回までとしているが、小学生以下の子育てや介護の場合は午前8時から同9時までの間、上限なしに設定できる形とした。
2月18日に開かれた市教委臨時会で規定が承認され、4月から正式に制度化することを決定。委員からは「非常に良い制度だが、突発の事態にも対応できるようにしてほしい」と期待の声が上がった。
