集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制は違憲で、平和に暮らす権利が侵害されたなどとして、県内の被爆者や元自衛官ら約200人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が1日、長崎地裁（天川博義裁判長）で開かれ、結審した。判決は7月5日。
原告側が意見陳述し、被爆者の築城昭平さん（93）は「戦争がどんどん近づいている。戦争で命を落とし、悲惨な目に遭うのは一般国民だ」と訴えた。吉田良尚弁護士は、安保法制が合憲なら「平和主義をないがしろにする国家に変わってしまう」と主張した。
弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」（東京）によると、全国約7700人が22の地裁・地裁支部へ起こした集団訴訟の一つ。各地で原告敗訴が続いており、いずれも「立法自体が原告の生命・身体の安全に危険をもたらすとは言えない」などとして、違憲かどうかの判断は示されていない。
長崎地裁へは2016年6月に提訴。原告らは集団的自衛権の行使容認に伴い戦争やテロに巻き込まれる可能性が高まり、平和的生存権や人格権を侵害され、精神的苦痛を被ったと主張した。国は、原告側の主張は「漠然とした不安の域を超えない」などと反論してきた。
