熊本地震義援金受け付け、3月末終了

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 熊本県と熊本市は1日、熊本地震の被災者に配る義援金の受け付けを3月末で終了すると発表した。県と日本赤十字社県支部、県共同募金会の3者には2月末現在、535億円が寄せられており、県内の災害では過去最大。

 地震の義援金は、自宅が被害を受けた被災者や亡くなった人の遺族らに市町村を通じて配られる。義援金の受け取りを希望する被災者から市町村への申請は、5月13日まで。

 県など3者で受け付けた義援金は、35市町村に520億円を配分済み。内訳は熊本市328億円、益城町54億円、宇城市20億円、御船町18億円、宇土市13億円、南阿蘇村12億円などで、この6市町村で9割弱を占める。

 受け付けを終える理由について県地域支え合い支援室は「仮設住宅入居者の大半が住まいの再建を終えた」としており、2月末時点の配分残約15億円も、被害の程度に応じて市町村に配る方針だ。

 一方、熊本市に直接寄せられた義援金は1月末時点で16億円。市は、半壊以上の被害世帯のほか、一部損壊世帯のうち住民税非課税世帯やひとり親世帯などに配分してきた。

 昨年の7月豪雨の義援金については、県は2022年3月末まで受け付けを延長。今年2月末時点で52億円が寄せられている。(高宗亮輔、久保田尚之)