新型コロナウイルスの感染拡大に伴う午後8時までの営業時間短縮要請を巡り、県は2日、応じていない飲食店など33店舗に時短を求める要請文書を送付した。新型コロナ特措法45条2項に基づく措置で、店名の公表は見送った。
33店舗は居酒屋やラーメン店、接待を伴う飲食店などで、エリア別では川崎駅周辺14店、溝の口駅周辺6店、武蔵小杉駅周辺5店、横須賀中央駅周辺5店、綱島駅周辺3店。
県は2月26日に初めて、横浜駅周辺など別のエリアの42店舗に同様の措置を取った。さらに他のエリアについても営業実態の調査を続けており、応じない店舗には同様の手続きを行う方針。同条では要請に応じない場合は命令を経て、過料を科すことができる。
