長崎IR　1次書類5者提出　2次審査、今月中旬に3者決定

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致で長崎県は2日、IR設置・運営事業者の公募の参加資格が認められた国内外の5者（グループ）から、1次審査の必要書類が期限の1日までに提出されたと明らかにした。審査委員会を経て今月中旬に2次審査に進む3者を決定する。
　県議会一般質問で坂本智徳議員（自民）に柿本敏晶企画部長が答弁した。
　県によると、1次審査では事業者の実績、財務能力、事業コンセプトといった基礎的な内容について書類審査をする。2次審査では、事業者が国内外からの集客や施設整備などの事業計画、ギャンブル依存症対策や地域貢献などを盛り込んだ具体的な提案書を提出。今年8月ごろプレゼンテーションを実施する。
　県は審査委員会の答申に加え、反社会勢力とつながりがないなど事業者のクリーンさの調査、立地自治体の佐世保市などとの協議を経て、今年夏ごろ設置・運営事業者を決定する。