『新幹線、居住地に開通したら？』調査　生活に「プラス」29．7％　長崎県住民「マイナス」14％　九州経済研究所

　九州経済研究所（鹿児島市）が、居住地に新幹線が開通した場合の生活への影響を尋ねたアンケートで、「プラス」と回答した長崎県住民は29.7％だった。「マイナス」は14.0％、「どちらでもない」は36.9％、「わからない」19.4％だった。
　同研究所などが2日発表した、九州新幹線全線開業から10年の効果と影響に関する共同研究の中で明らかにした。アンケートは九州新幹線の利用状況などを調べるため1月7～14日、インターネットで九州7県居住者に実施。新幹線が県庁所在地を通る県（沿線県）には新幹線の生活への影響を、非沿線県には居住地に新幹線が開通した場合の生活への影響を尋ねた。本県は222人が回答した。
　非沿線県では、佐賀（回答数196）は「プラス」が23.7％、「マイナス」23.1％、「どちらでもない」37.9％、「わからない」15.4％。大分（同219）、宮崎（同208）は「プラス」がそれぞれ39.3％、41.3％だった。
　沿線県、非沿線県とも福岡から遠い県ほどプラスの回答割合が高く、同研究所は「福岡への時間短縮効果が高いと期待される県ほどプラスの影響が大きいことがうかがえる」とした。